笠間市議会 2023-03-14 令和 ５年第 １回定例会－03月14日-04号
◎保健福祉部長（下条かをる君） 県については把握してございませんので、令和３年度における国民健康保険税を含めた市税全体の滞納処分の件数をお答えさせていただきます。滞納処分の件数は218件でございました。 ○議長（大関久義君） 林田美代子君。
◎保健福祉部長（下条かをる君） 県については把握してございませんので、令和３年度における国民健康保険税を含めた市税全体の滞納処分の件数をお答えさせていただきます。滞納処分の件数は218件でございました。 ○議長（大関久義君） 林田美代子君。
初めに、市税でございますが、税務課所管分であります現年課税分の主なものについて御説明いたします。 市税につきましては、予算書記載のとおりでございますが、コロナ禍からの回復の影響により、おおむね増額となっております。主なものといたしまして、１項市民税、個人分につきましては、１億310万円増の34億6,800万円。主に給与所得の回復による増でございます。
まず、市税ですけれども、市税が一律10パーセントになって何年かたちますけども、低所得者にとっては厳しい税率になっているのではないでしょうか。その後の状況をお願いしたいと思います。 また、市税の増収は、単純に所得の増加と見ていいのかどうか、市民の皆さんの所得の状況をお願いしたいと思います。
これに関連する交付税とか交付金、そして市税なども増えているということから、黒字というふうになっている、ということで見込んでいるところでございます。
これらの産業は、市の収入の根幹である市税に大きな影響を与えることから、令和５年度を初年度とする第３次神栖市総合計画においても、産業力強化を重点プロジェクトに位置づけ、組織横断的に取り組むべき施策と捉えております。
◆３番（國府田喜久男君） 先ほどの答弁のように、せっかくいい制度をつくっていただきましたので、制約の中で世帯全員が市民税非課税のこと、あるいは市税の滞納なしということがありますが、その他については常識的というか、ありますが、全国を見てみましても、この金額から、制度の内容についても様々ですので、できるだけハードルを低くしていただいて、みんなが受けられるような制度にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか
そういう意味で、この補正予算での２億2,051万2,000円が補正されましたけれども、この中身について、給付対象件数についてお伺いしますが、対象者が筑西市に住所を有する農業者、令和３年度の確定申告等における農業収入額が15万円以上の者、新規就農者、令和４年以降も農業を継続する者、市税を滞納していないものでありますが、これも含めた対象者の数についてお伺いいたします。
まず、歳入についてでございますが、市税については、家屋や償却資産の増加による固定資産税の伸びを見込み、市税全体で前年比で約4.3％の増としております。 地方交付税につきましては、国の地方財政計画における地方交付税総額が前年度と比較して増となる見込みでありますが、市税の伸びを考慮し、前年度同額を計上しております。
まず、令和５年度の予算歳入面につきましては、市税収入が経済の回復基調などにより増収となる見込みであり、令和４年度当初予算と比較して約１億3,000万円の増収を見込んでおります。 同様に、県税の一部が交付される法人事業税交付金、地方消費税交付金などについても増額となる見込みであり、一般財源総額は、令和４年度当初予算と比較して約11億2,000万円増の294億6,000万円となっております。
歳入の根幹をなす市税につきましては、新型コロナウイルス感染症や国際情勢に伴う物価高騰等の影響が懸念されるものの、社会経済活動の正常化も進みつつあることから、令和４年度当初予算に比べ3.2パーセント、６億７千万円増の215億２千万円を見込んでおります。
〔総務部長 竹内弘人君 登壇〕 ◎総務部長（竹内弘人君） 私からは、コロナ前と今の市民の収入はどのように変わったかについて、所得がなくても課税される市税などについてお答えいたします。 最初に、コロナ前と今の市民の収入につきまして、収入額に代えて所得額を用いてお答えいたします。
なお、これらの増減に関しましては、２年度には、新型コロナウイルス感染症の影響により市税収入が減少したことに加え、感染拡大防止及び市民生活や地域経済の支援などの対策に積極的に取り組むため、各種国庫補助金に加え、一般財源として基金を充当したこと、３年度には、先ほど申し上げましたとおり、積立てを実施したことなどが主な要因であると捉えております。
このような現状と今後の見通しを踏まえた上で、経常収支比率の改善に向けた今後の取組についてでございますが、歳入面では、安定的な自主財源や経常一般財源等を確保するため、新たな工業団地の造成による企業誘致と雇用の確保に伴う市税の増収及び本市の地域資源を生かした魅力ある返礼品を増やし、ＰＲすることによるふるさと結城応援寄附金の増収などに取り組むとともに、地方交付税の適正な算定や各種交付金の積極的な活用などに
本市の財政状況といたしましては、社会活動の正常化により、市税・交付税等が増加傾向にある一方で、ウクライナ紛争の長期化や、原油価格・物価高騰により、財政悪化が懸念される状況にあります。 このような中、本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに、経済活動回復に伴う財政需要に対応しつつ、総力を挙げて、総合計画における重点プロジェクトを中心に各施策を推進しております。
現在の財政状況につきましては、歳入について申し上げますと、主たる自主財源である市税収入はここ10年、一定の範囲内で推移をしておりましたが、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により令和元年度をピークに減少へと転じております。一方、歳出については、扶助費等の増加傾向は変わっておらず、令和３年度一般会計決算において経常収支比率は前年比で悪化をいたしました。
石岡市では、市税等の納付、さらには、市民課窓口での証明等の申請と手数料の支払いもスマートフォンで可能になっております。利便性向上に向けた決済メニューの拡充について伺ってまいります。 １点目です。
石岡市で │ │ │ │ │ は市税等の納付、さらには市民課窓口での証明等 │ │ │ │ │ の申請と手数料の支払いもスマートフォンで可能 │ │ │ │ │ になっています。
そのうち、令和４年度笠間市一般会計補正予算（第９号）についてでありますが、まず、歳入につきましては、市税や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や企業立地促進基金繰入金などの歳出補正に関連した国県支出金、基金繰入金などを補正するものでございます。
この要因といたしましては、さきの所管の委員会でも財政課長からご答弁を差し上げたかと思うんですが、歳出におきまして不用額の減額のほか、歳入において当初予算を上回る市税の増加や普通交付税が１０億２,５９３万１,０００円の増加、また新型コロナウイルス感染症対策といたしまして国から地方創生臨時交付金をはじめ手厚い財源措置があったことなどが主な要因でございます。